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平成２０年 第１回定例議会質問
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おはようございます。
県都クラブの岡幸男です。個人質問のトップバッターは、初めての経験です。よろしくお願い致します。
合併して、新市になり、３回目の予算を審議する第１回定例議会、市長の施政方針、教育長の教育方針も示され、平成２０年度に向けてのスタートです。
津市総合計画も、その基本構想がまとまりつつあり、大事な１年になることと思います。財政的にも、努力して頂いていますが、まだ、厳しい状況が続いています。
このような大事な時期に、質問できることを、うれしく感じながら、進めたいと思います。
それでは、私からは、施政方針、教育方針、その他に関わって、数点、質問をさせて頂きます。
まず。施政方針の中から、質問させて頂きます。
市長は、施政方針の中で参加と協働のまちづくりとして、今後、元気な津市を築いていくうえで、参加と協働が重要な要素と位置づけておられます。
そこで、まちづくりの基本となる考え方、参加と協働の進め方について、お聞きします。
先ず、住民が行政に対し、積極的に参加し協働を図るためには、住民に対して、情報の提供、共通の認識、啓発が不可欠かと考えます。
また、行政の指導でなく、住民の主体的な取り組みの中、進められなければならないと考えます。
市長は、施政方針の中で、「まちづくり市民会議」において、市民、議会、行政との連携により、参加と協働のまちづくりの推進及び自治基本条例の策定に向けた検討を進めるとありますが、議会の役割を考える時、少し違和感を感じます。
最終的には、条例であり、議決案件ですので、現在進められていますように、自治基本条例調査研究特別委員会で、議員独自に調査研究することは大切と考えますが、「まちづくり市民会議」に影響するような連携を持つのは、議会の本来の役割から逸脱する可能性があると考えます。
そこで、参加と協働の基本的考え方をお示し下さい。
また、自治基本条例の策定に向けての当局の姿勢をお聞かせ下さい。
次に、安全で安心して暮らせるまちづくりについてですが、地球温暖化の影響で、近年、世界各地で予測不能の自然災害が発生しています。
また、いつ起こってもおかしくないという大規模地震の危険性が叫ばれてから、随分の時間が経過しています。
これまで、防災危機管理室において、地域の自主防災組織への支援、一般住宅に対する耐震診断等の耐震化事業など、積極的に取り組んで頂いていることは、評価するところであります。
そこで、施政方針で示された津市地域防災情報システムの整備計画について、同報系防災行政無線の整備計画の内容をお聞きする予定でしたが、昨日の坪井議員の質疑により、了解しましたので、割愛させて頂きます。
整備計画の中に、災害情報等メール配信システムが盛り込まれていますが、どのような考え方で、整備を進めるのか、お聞かせ下さい。
最後に、他市では、すでに取り組んでいるところもあり、災害時に非常に有効な情報伝達手段であるコミュニティＦＭに対するお考えをお聞かせ下さい。
次に、山間部、河川流域、海浜部のネットワークづくりについて、お聞きします。
我が市は、市町村合併で、その殆どの河川において、源流部から中流部、下流部までが、市内を流れることとなりました。こうした中、今までの河川管理から一歩進んだ取り組みが可能になりました。以前にも、この件に関して質問をさせて頂きましたが、今回、施政方針の中で山、河、海のネットワークづくりとあります。
そこで、その取り組み方と、理想としている目標をお聞かせ下さい。
次に、バスをはじめとした公共交通機関につきまして、お聞きします。
公共交通網には、時代の流れで変化する利用者ニーズにあわなくなってくるという宿命があります。
当市におきましても、市町村合併前からも、各市町村で、この問題に対して、いろいろな対応がなされてきました。また、アンケート調査等で、実態把握や分析をもなされてきており、現在、公共交通システムの基本方針を策定して頂いているところであります。
また、今回、施政方針で、バスをはじめする公共交通について、より一層の検討と取り組みを進めて頂くと示して頂きました。
そこで、現状の認識として、バス空白地帯、バスの運行がないところ、現状が利用者ニーズに合っていないところはどのようにお考えなのか、お聞かせ下さい。
また、現在の利用者ニーズに答えられる、コミュニティバスも含めた公共交通の抜本的な見直しの方向性について、お聞かせ下さい。
次に、 教育についてお聞きします。
メディアリテラシーについては、前にも質問させて頂きました。
今回は、携帯電話のサイトに関するテーマで、質問させて頂きます。
情報化社会の負の部分に対する心配が現実化してきています。
中でも、特にインターネットのサイト、その中でも、携帯電話の出会い系サイトによって、中高生、小学生にまで、性的被害を含め、様々な被害が報告され、社会問題となっています。
警察庁も問題視し、携帯電話会社も、原則１８歳未満に対する携帯サイトにアクセス制限を打ち出し、総務省も１８歳未満に対して、出会い系サイトの閲覧制限、フィルタリング強化を要請しています。
子どもの安全のために買い与えたはずの携帯電話、友達が持っているからとせがまれ仕方なしに買い与えた携帯電話で、子どもたちが被害にあうという情報化社会の負の部分が、大きな社会問題となっているのです。
そこで、現状の把握と認識をお聞かせください。
対応策はとられているのか。
また、学校現場だけでは、対応できない問題だと思われますが、保護者への啓発、連携はされているのか。お聞かせください。
次に、最近、学校教育現場で耳にする言葉、モンスターペアレンツについて、お聞きします。
非常識、理不尽な要求を学校に押しつけてくる保護者をこう呼ぶようです。
どの学校にも存在しているようですが、現状把握と認識をお聞かせください。現場での対応で、現状の総てが、教育委員会に報告されていないと思われますが、現場への指導やバックアップ体制はとられているのか、対応している現場の教師に対するケアは考慮されているのか、お聞かせください。
次に、体験学習について、お聞きします。
市内の３分の２の小学校において、地元の営農組合、農業従事者の協力を得て、稲作体験学習が行われています。
その学習の内容などの現状をお聞かせください。
また、中学校における職場体験学習を含め、体験学習の今後の取り組みをお聞かせください。
次に、観光振興ビジョン策定について、お聞きします。
今後、日本全体が人口減少社会を迎え、本市も、観光や二地域居住等の交流人口を視野に入れて、産業振興や税源確保を図っていかなければならない状況にあります。
こうした中、昨年度より、観光振興ビジョン策定に向けて、準備を進めて頂いていると思いますが、その進捗状況をお聞きします。
また、観光振興を図るには、観光資源の発掘、調査研究が必要かと思いますが、どのように行われているのか、お示しください。
今後の作業のすすめかたについても、お聞かせ下さい。
次に、消防・消防団について、お聞きします。
合併して２年、消防装備については、他の議員からも大丈夫か、もっと充実をと、心配されていた消防の装備について、今回、合併特例債を使って、これまでにない予算措置で、取り組まれていることは、評価させて頂きます。また、これまで古い装備を、大事に長持ちさせてきた努力にも敬意を払います。
ただ、予算がないということで、絶対必要と思われる装備までも、我慢してきている事には不安を覚えます。安心安全のためには、欠かせない装備は、優先的に充実を図るべきと考えますが、今後、装備充実は、安心安全の観点から、何を優先させるか、また、消防力適正配置、消防本部の統合や再編も視野に入れた計画の元、進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、消防団についてお聞きします。
まず、市町村合併後、津市消防団は、合併前の１０市町村の消防団組織を、そのままに、津市津消防団をはじめ、津市久居、津市河芸、津市芸濃、津市安濃、津市美里、津市香良洲、津市一志、津市白山、津市美杉消防団と１０消防団で活動しています。
現在、消防団あり方検討委員会で、その再編成に向けて、協議が進められているところでありますが、地域特性、常設消防の配置関係に地域差、これまでの歴史的経緯の差などがあり、難しい検討がなされていると思われます。
また、火災、災害時の消防団活動を考える時、一元化を無理に進めるのは、マイナス要因が多々あると思われます。
そこで、地域と密接に関連して活動してきた消防の再編成は、地域の状況に配慮して行われるべきと考えますが、担当部局としてのお考えをお聞かせください。
また、合併後、消防団活動に対する予算が、全体として少なくなった印象があると聞こえてきますが、減少傾向にある消防団員の充実のためにも、より一層の予算措置をお願いしたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、以前、質問させて頂きました大規模災害時の有効な命令伝達手段と考えられる消防団員に対する火災情報等のメール配信は、現在も実験的に続けて頂いていますが、消防団各分団の意識にも温度差があり、メールアドレス登録も、あまり進んでいない状況と聞き及んでいます。
そこで、現状と課題、今後に向けての取り組みをお聞かせください。
次に、住宅用火災警報器について、お聞きします。
火災での死亡事故の原因の大部分を占める逃げ遅れを減らすため、本市が条例で定めた既存の住居に対する住宅用火災警報器の設置義務の期限が５月３１日と迫ってきています。罰則規定がないため、なかなか、予定通り進んでいないという情報もあります。
そこで、これまでの設置義務の啓発の取り組みをお聞かせください。
また、期限内に設置するよう指導できるのか、見通しをお聞かせください。
次に、地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業について、お聞きします。
この事業は、総務省の取り組みに応募し、全国からの応募の中から、その独自性と内容から評価され、委託事業としてスタートすることなった事に対して、担当部局の努力と企画力に深く敬意を払います。
その取り組みに、成果が出れば、他の分野にも応用が出来、将来性のある取り組みだと思います。
そこで、現在の進捗状況と今後の課題、将来に向けた展望をお聞かせください。
次に、一身田寺内町におけるまちづくり交付金事業について、お聞きします。
一昨年、昨年度の準備段階を経て、国土交通省に申請中である町づくり交付金事業は、国、県からの新規地区としての指定の時期が来ていると認識していますが、その進捗状況、今後のスケジュールをお聞かせください。
また、同時に進められる予定である公共下水道整備が、志登茂川浄化センター建設の遅れから、調整がつくのかという心配の声も上がっていますが、影響は出ないのか、お聞かせください。
最後に、資源ゴミの持ち去り対策について、お聞きします。
他市でも問題になり、いろいろな対策をとっている自治体があります。また、業者と裁判沙汰になって、行政側が敗訴する判決も出ており、対応が難しい案件となっています。
本市においても、住民サイドからせっかく分別に協力し、市の財政に協力しようと取り組んでいるのに、収集前にトラックで乗り付け、大量に持ち去っていくが、対策はないのかと声が上がっています。
今議会が開会されてから、担当部局から、その取り組みが始まりましたと報告を受けましたが、現状と今回取られようとしている対策をお聞かせください。悪質な業者もいると思われますので、その対策も含めて、お願いします。
また、職員だけでは、対応しきれない問題かと思われます。住民への協力依頼も必要かと思います。悪質業者への対応を含めて、住民への周知・啓発に関する当局のお考えを聞かせください。
以上で、壇上からの質問を終わります。
2008/03/15(土)
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